耐震住宅を造ろう（104）憂愁

酔漢に絡まれ悲鳴を上げて逃れようとしている電車内の女性に、他の乗客たちは己が“人命と平和”の為、見て診ぬ振りをしその場を立ち去ろうとしている事に、殉ずるべき、護るべき“法と正義”と云う“かけか゛えのない”“人間の尊厳”が忘却自失の圧迫の中にあって、脅迫に屈し誇りを捨てそれでも尚、隷属生活を営もうとしている戦後日本人の最大の「悲劇」を日々に見せ付けられている。1970年代に始まる「拉致問題」にしても、2002年小泉元首相が訪朝し5人を取り戻したが、政府認定だけでも12件、17名での5人の解決だけであり、一般には数百人が誘拐されたにも拘らず、国家も個人も口では奇麗事を言いながら一向に解決せずにして30年、未だ目途も立っていない。国内で誘拐事件が発生したら警察は全力を挙げ暴力を背景にして秩序維持に立ち上がり、決して犯人との“話し合い”で片付ける事は無い。そうして法と正義を確保しなければ、社会が乱れ人間の生活が維持出来ない事を、歴史が証明するからである。ならば国際間でも全く同じことが言え、反戦と平和維持の為、法と正義が犠牲になる事は人間が因って立つ“尊厳と誇り”を捨て“脅迫”に屈し生ける屍となって社会の意義そのものを失うことになる。人類は悠久なれど、一個の人間は有限ではかないものであり、人命は尊重すべきものであっても悠久なる人間の歴史の流れから一点であり陽炎であり、つかの間の生命だ、生と生を繋げ永遠の価値を意義付けるには、己が“一生を越えた価値”を連綿として其の生に与えなければならない。其れこそは“法と正義”である。従って拉致問題を解決し歪んだ日本社会を正すには、選択的軍事力の発動以外には無い。かつての国鉄ストや社会保険庁の不祥事に対し平和的解決をする余り、本質を失い世を乱してはいないのか。1975年8月、クアラルンプールでの米・スエーデン両大使館を占拠した日本赤軍は、外交官らを人質に浅間山荘事件などで逮捕された連合赤軍幹部らの釈放を要求した。日本政府は“人命尊重”のため“超法規的処置”として要求を聞き入れ5人を釈放したが、世界の物笑いとなった。この時の総理は福田であり、親子2代に渉って恥を掻いた。犯人の要求に屈服し、人命の為と称し法と正義を曲げたら、法の制作・執行者としての国家存立基盤を失い、法治国家にあるまじき堕落に埋没し、其れは正しく反社会的行為であるから、決して許してはいけないのであるが何故か、此れを美化するかのような一般風潮もあり、底知れぬ道徳退廃を感じ修整不能な腐敗に思わず絶望となる。まるで命さえ助けて貰えるのなら国家であっても、どんな言い分にも応じ屈服する民主主義と自由を認めることとなり、卑屈で無原則な護るべき価値も何もないと云う国家全体が、歴史の否定論者に成り果ててしまうのだ。政治とは妥協であると豪語し行き着く果てに尖閣諸島での中国の横暴を許し、韓国には戦後昭和27年の講和条約締結直後の日本の混乱に乗じ、竹島を不法占拠され今でも何等手を打っていない上、不法占拠された北方4島も64年経っても解決の目途が無い。これ等は明らかに戦後平和主義の産物であり日本社会全体が、道徳退廃と混乱の中にあって己を見失い、あの美しかった伝統と文化を捨て去って久しい。

耐震住宅を造ろう（103）380年長期住宅

去る6月4日、“380年長期住宅”が公開商標公報に掲載されました。同6月9日、㈶建材試験センター中央試験所における“大豊版”の圧縮強度試験も“高強度”のデータが得られ、商品の完成度がより一層高まった。この不況下、丈夫で長持する住宅の市場への参入が本格化する。長期住宅に呼応する諸社会制度の変革も、時間を掛けながら整備されていく方向へ粉骨砕身し、微力ながらも実現を目指す。既にこの6月4日には、50年ローンがスタートした。

耐震住宅を造ろう（102）募集

人材の確保は、企業の永遠の課題である。特に建設技術者は、あの手この手構わず試みるも３年に１人位の定着でしかなかった。それもハローワーク、パソコン募集広告、新聞掲載、折り込み広告、雑誌、学校、専門学校、職業訓練学校、引き抜き勧誘、紹介、地方募集等々あらゆる方法・手段を駆使し全力を尽くしたが、たいした効果は無かった。特にパブル期の募集は成果が少なく、景気が悪くなるほど確率が上がると言う企業ニーズに合わない人材供給の高い道のりだった。故に募集業務は、世の景気・不景気に関わらず努力しなければならず経費も常に一定で経営を圧迫していたが、正に中小企業の悲哀であろう。加えて戦後日本人の外部からの様々な意識変革により、“勤勉と忍耐”が変節し職務律・帰属意識・忠誠心等が減退、結果中小企業の経営者は“聖人”擬態で無ければならず脳卒中への道も早かった。日本人が世界の頂点を越え下り坂になると、何時しか社会環境にも変化が出、修整されてきたのは歴史の摂理か自然の法則か！昨今は技術者や営業の応募が絶えず断るのがひと苦労で、其れも年配者が比較的に多く面接後の不採用通知には哀切が漂う。ハローワークには昨日、募集掲載の中止を要請した。

耐震住宅を造ろう（101）第１回例会

社団法人　東京都建築士事務所協会（ＴＡＡＦ）中野支部の平成２１年度第１回例会が平成21年5月２９日、中野区商工会館３階小会議室で行なわれた。“夢にまで見た”新支部長を迎え、参会者15名が忌憚の無い意見交換をし各々散ったが、有志9名による飲み会も実に楽しかった。初頭に大豊建設による“380年住宅”の説明と討論が行なわれ、続いて「建築デザインの誘導モデル事業」発表や「街造り協議会との連携強化」及び「中野区新情報と其の修整」に関する意見が活発に飛び交った。中野支部も歴史が加わって高齢化も否めず、役員の数も多く大舅・小舅に囲まれ新支部長も何処かやりにくそう。

耐震住宅を造ろう（100）380年住宅の夜明け

いよいよ６月４日から、長期優良住宅の認定を受けた住宅について“フラット50”の取り扱いが開始される。５０年ローンである。これは日本住宅金融支援機構が主導し、民間金融機関が実施する構成で６月１日現在全国で４１機関、信金が多く大手６金融機関は参加していない。此れは現状の金融情勢が味方しない事と、担保力に懸念を抱いているのではないかと言われているが、一重に住宅の資産価値の維持に対する警戒と、団信及び火災保険以外のリスク保証の整備に今しばらくの時間を必要としているからであろう。いずれにしても５０年ローンの定着は時間の問題である。当社が唱える７０年ローンは、この５０年ローンを土台にした残り20年の処方箋を描いたもので、詳しくは本ブログ第85から第91までをご覧戴ければ御理解戴けると自認して止まない。最も基本となる住宅の品質については、“長期優良住宅の普及の促進に関する法律第87号”と“住宅品確法”に基く9項目の認定技術基準に適合する“適合証明書”が必要となります。今国交省では認定住宅に一棟当たり200万円の助成金を出し、法の精神の育成に勤めようとしているが今後、長期優良住宅各社の品質競争に火花が散るが、我が社は先導している。

耐震住宅を造ろう（98）日本の財政・金融の不真面目

平成21年3月末現在、内国債、借入金、政府保証債務の総額は、￥891兆9、263億円（5月8日財務省発表）で既に返済不能額である。今年度末には内国債だけで900兆円を越すと言われ、はなはだ下品の極みなり。此れに対する議員や官僚、国民の真摯なる議論と実行は一切なく、無責任にも敵前逃亡して知らん振り状態、更に選挙を前に人気取りバラ撒き施策に邁進する有様で、借金の上塗り加算に無分別にも勤しんでいる。加えて去年10月以来の“100年に1度の大不況”対策としての「緊急経済対策」も本予算を入れ今回すでに4連発の補正等予算が多分可決する。一体此れで幾らの金を使うのであろうか、完全に金銭感覚が麻痺しイケイケで、重複部を除いても外形60兆以上を用意し更に、日本政策金融公庫のセーフティーネット融資枠が9兆円から12兆円に拡大、国際協力銀行の融資先たる先進国に於ける日本企業の事業への融資も加わり、商工組合中央金庫による危機対応融資枠も今までの4倍近い3兆3000億円と膨れ、中小企業当て融資枠も30兆円に拡大したので、融資劣化やコゲ付を数年先には税金で穴埋めするレールも既に敷かれている。主に財投債を原資に日本政策金融公庫を経由する全額政府保証とはいえ日本政策投資銀行は、昨年民営化されたばかりで5年後の完全民営化も劣化資産を抱えてのスタートになる。特に一般事業会社への日本初の大型公的資本注入を予定する日本政策投資銀行は（民間企業にまで国民の税を投入するのは、法の下の平等に照らし憲法違反である）、更に不良債権が山となることが予想され、新たに産業再生法に基く出資が一体何処まで続くのか予想も就かないが、既に候補にはパイオニアや日立などの名が上がっており、無限底無しの税金投入が控えている。しかも長期低利の資金供給機能を負担させようともしているが、かつての開発銀行、日本興業銀行、東京銀行等に替わる役割負担にも限界が出るのだろうから、理性を以って対処すべきところ、現在まで極めて不透明で、要は思考完全停止常態で無責任なり。結果国の借金が1500兆円、2000兆円とすさまじい宇宙的膨張になり、世界の信用取引等にも推定約3京円の損害を与えよもや回復不能、解決策は既に無く、世界経済を破壊し無辜の民に絶望を与え、人類を無間地獄の恐怖に落とし込めた無責任の代償として日本は、諸外国を巻き込んで宇宙のもくずと消えていく。

耐震住宅を造ろう（97）日本建築デザイン品質学会の事

東大社会情報学元教授　増田祐司氏が提唱され、昨年新規発足した“日本建築デザイン品質学会”は、建築に関する末端消費者への情報提供が未成熟で、専門知識のある供給側論理に独占され、一見不合理とも診得る労働集約型産業を通し、健全なる産業基盤として、一般消費者が不利益を被ってはいけないとの観点から、技術、デザイン、製作、部材、流通、人的資源、契約、土地、金融、宣伝、適正利益等々の分析研究をし、因って社会貢献する事を目的としています。本部を大豊建設本社に置き、“日本剛豊建築研鑽センター”との同居と成ります。いまだ誕生したての組織であるが為、不備な点だらけではあるが徐々に整理し発展飛躍する流れを、大臣認定たる“剛豊筋交耐震工法”を含む『380年長期住宅』大豊ハウスを研究会のテーマにする事で会長や藤原理事と合意し、研究会を立ち上げました。一私企業の商権が微妙に絡む重要テーマに、参加企業と学会が生存を賭けた成長と発展を求め、其のエネルギーが幾ばくかの社会全体利益となっていく事を期待して已みません。

耐震住宅を造ろう(96)“380年長期住宅”の商標登録出願

5月11日、“380年長期住宅”の商標登録の為の出願をした。消費者が満足する“何時までも丈夫で優良”な住宅造りを目指し、個人と国家の“均衡ある共存”に起つ「住宅ストック」に基く“包括利益”追求の出発点と看做し、襲うであろう賞賛と誹謗中傷を前に、幾多の制度改革と意識変革無くして到達出来得ない深淵にして高い“標的”に無限なる時間を意識する。

耐震住宅を造ろう（95）技術者の暗闘

特にリフォームに於ける耐震工事での技術者は、現実予算と“あるべき姿”との格闘に苦悩するのが日常茶飯事である。間違えば人命に関わる問題なので必死に顧客の説得に邁進するが、予算の限界や他社との理不尽な比較で衝突した時には、生活を考え妥協するか涙を呑んで撤退するかの選択を強いられるに違いない。撤退を選択した業者があれば、消費者（施主）は悲劇の舞台に登場した事になるが、妥協の道がより多い選択肢ならば、其の積み重ねに何時しか自らの“堕落”に打ちひしがれ嫌悪に走り、一点の“影”を引きづるに違いない。2000年以来の打ち続くデフレが定着し、人々は「只安ければ何でも良い」との追及に染まり、実態の追求やリスクの“落とし穴”に思考が届かない。更に矛盾する要求は“品物が良くて安いもの”だろう。故買品や倒産品、大量仕入れ品とかアウトレット商品等なら考えられるが、労働集約型の建築産業ではあり得ない事で、手間賃を削っては生産が発生しない。建築物が100円で出来るなら、60円から70円までが人件費であり30円から40円が材料費となるので、幾ら値を叩いても限度があり、装置産業たる加工品とは根本が違う。仕事のパイが細り仕事が喉から手が出るほど欲しい業者からすれば、利益なしでもいや赤字になっても受注を渇望し続けるが、その様な事が永続する筈もなく不誠実な生産加工、手抜きや詐欺行為等が頻発し許される筈も無く、何れ消えていくのが今日現在である。だからこそ特徴ある技術を世に問い、真理の追究をしていかなければならないが正攻法の道も又更に険しい。耐震補強工事で言えばお客様のニーズが予算の都合で、家屋4辺の内1辺だけの工事を要求されても耐震の4辺バランス性、“重心と剛心”の振り回しで理解ある技術者にはとても出来る相談にはならないが、現実の予算が無ければ妥協する場合が多いようで実は此れは大変な危険性を持っていて、返って地震に倒れやすい家を造ることに味方し、補強部“剛心”に建物が引っ張られ逆に倒れていくのである。貴重な金銭を戴いて補強したはずの家が結果として倒れ易くなるのでは、人間性が逆流し底なしのスパイラルに落ち込む。ではお客様に残り3辺の必要工事を説明し説得をし続けた場合、悪徳業者の誹りを受けないで済むのであろうか、否予算の限界にどう対応するのだろうか！との問題が無制限に付きまとう。デフレ下とは言え只安ければ良いとの発想は大変危険であるが、やはり我が社は真理を求め、勤勉と忍耐に生きる。

耐震住宅を造ろう（94）東京ビッグサイト展示会の成果

有明の東京ビッグサイトでの「ハウジングスタイルＥＸＰＯ」は、４月２６日（日）を以って無事終了した。今回商談も多数飛び込み、一同大いに気を良くしているところである。当社出展場所のハス向かいに住宅金融支援機構が陣を張ったので、暫し歓談全員の知己を得る事に成り、38０年住宅に於ける我が主張の５０年ローン・７０年ローンについて説明をさせて頂いた。法施行６月４日を前に、予想通り各金融機関との協議が進んでないとの感触を得た事は、１３７兆円と言われる6大銀行の株損失処理発表の5月を迎え、50年ローンの協議決定が成熟する土壌に無い事を意味していると診た。前途多難だが商品開発を先行せざるを得ない状況だ。当社コマの前が住宅ローンセミナーの会場で、3日間連続のマイクによる講演を通じ聞くともなしに頭に潜入、思わぬ副産物として知識向上に一役買った。