耐震住宅を造ろう-65地震被害予測

昨日の中央防災会議調査会の発表に因れば、到来予測されている“東京湾北部地震”では、死者1万1000人、負傷者21万人、倒壊・焼失家屋85万戸、一斉帰宅者1750万人、内帰宅難民750万、2時間後トイレ難民82万人、23区内での避難施設非入居者60万人、被害額112兆円と言う途方もない数字が並べ立てられた。明細は知る立場にないが、都内に約800も在る超高層・高層ビルでの長周期地振動等による被害は算定されて居ないのではないか。東京地区では関東大震災以来大地震は起きてはないが、不謹慎にも「対応法」が未だ制定されていない。現存する“大規模地震特別措置法”は、東海地震を想定しており、相変わらず政治屋どもの無為無策振りが際立っている。こうして何事であれいつも何時も後手後手で、膨大な死傷者や財産損失をただただひたすらに手を拱いて眺めている。全く理不尽なり！どおせ112兆円を悲しみと時間を費やしてドブに捨てるなら、家やビルの耐震工事を国が無料で実行せよ！112兆有れば余すところなく国全体の財産保全は出来る上、地震国日本の次から次に襲来するであろう未来に対し手を打った事となり併せ、830兆という借金のツケ回しについて、子孫に対するお詫びと言い訳にもなるのであろう。又今後発生する被害額に対する歯止めともなって、財政の硬直と不規則性に制御も掛かり、健全化への道筋を歩む事になる。それにしても今までの地震被害対策に一体幾ら使ったのか！全くの捨て金であった。