さぁ、田舎暮らしを始めよう(52)享楽の果て

アイスランドのハーデ首相は6日夜、「国家が破綻しかねない」と非常事態を宣言し、全ての銀行を管理下に置く処置を執った。又、5500億円の緊急融資をロシアから受けると発表した。北極圏周辺の人口30万の小国では、漁業・観光以外の産業がなく、勢い金融工学?を駆使した賭場にのめり込んだが、見事失敗し国家破綻の危機を迎えた。この度の金融危機は米国よりも欧州の方が症状が重いと言われ、折角の欧州連合も足並みはバラバラである。
ここにきて被害が一番軽い筈の日本も、大和生命が倒産、ダウ平均も9000円を割り、8000円割れも視野に入り先が見えないとオタオタしている。今回の金融危機は政府による不良資産の買取や、日本が実行し成功した公的資本注入だけではとても収まるまい。金融工学を駆使　!して現金や信用が乱れ飛んだ世界は、時には移動しながらでも総額約150兆ドル(約１京５３００兆円)と言われ、其の核を成しているのがデリィバティブCDS債であり、此処が片付くか少なくとも見通しがつかなければ、こたびの金融危機は納まらない。１９９７年日本では山一證券が潰れヒイヒイしている時に、米国のJPモルガン(モルガンスタンレー証券から分かれた投資銀行)の若き２５歳の社員は、複雑な数式を展開してCDS債を考案し世に売り出した。簡単に言えば保険債であり最初は、大手１００社の被融資企業の内優良１０社を選んで倒産及び未回収コゲ付のリスクを狙ってCDS債を売り出し、大儲けをしたのが始まりであった。其の頃からおよそ考えられない途方もない収入を得、絢爛豪華な生活の日々を送って居たので、米国民が金融健全化法案に反対したのも当然と言える。何時しかあらゆる分野に渉り、蔓延るようになって全体として金額がどのくらいであるかの見通しが付かないのである。他の証券化商品や金融派生商品にも組み込まれ、全体像が分からないから始末が悪く奈落の底である。何処の金融機関も真実を語らないので、信用不安から売買の収縮・撤退に追い込まれ、其の流れが止まらない。最悪の場合、国家経済の世界的破綻と市民暴動及び戦争のシナリオも描いておかなければ為らないが、国家による一時的市場経済の否定と干渉、自由経済の制限等の統制経済が出動するかもしれないが、この方が犠牲が未だ少なくて済む。
やはり欧米の狩猟型経済より日本的農耕経済の方が遥かに人間性に基いて健全である。